出遅れリタイア日記

年金生活への移行 資産運用等

我が国のコアコアCPI 1.2% = 米国式コアCPI 0.4%??

出遅れおじさんです。

 

 昨日の週間資産運用報告のなかでご紹介しましたが、19日総務省より7月の消費者物価指数が公表されました。

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

 

 再度掲載させていただくと、

総合指数(CPI):     前年同月比 +2.6%

生鮮食品除く(コアCPI):      〃 +2.4%

生鮮・エネルギー除く(コアコアCPI) 〃 +1.2%

 と言う結果でした。

 

 年初来の3指数の推移をグラフに纏めました。

対前年同月比 物価上昇率推移(総務省データより)

 経済ニュースを良くご覧になっている方には釈迦に説法でしょうが、4月から急激に3指数が1.5%近く急上昇しているのは2021年4月から当時の菅前総理の肝いりの政策であった携帯料金の引き下げがあったからで、前年度月との比較で今年の4月より携帯料金の引き下げ影響が無くなったからです。

 

 マスコミ等では「日銀が目標とする2%を越えた」と報道していますが、日銀は総合指数(CPI)を見て金融政策を判断しているわけではありません。

 生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIはいまだ1%を越えたばかりです。

 

 で、コアコアCPIをみて判断しているのかというとそうでもないようです。

 

 元日銀審議委員の片岡剛士氏が米国式コアCPIで計算すれば物価上昇は0.4%と言っている、と聞いたので、取りあえず片岡氏のツイッターを検索したら以下の発信を発見しました。

(米国式コアCPIを日銀コアCPIと呼ぶという意見もありますが裏付けは取れていません)

片岡氏投稿ツイッター画面

 

 確かに、食料(生鮮食品+非生鮮食品)・エネルギーを除いた指数は0.4%とあり、米国式コアCPI(酒類を含むか否かの差はあり)でいう米国の5.9%とはまだ大きな開きがあります。

 

 上記の総務省のレポートでは、コアコアCPIの中で最も上昇率に対する寄与度が高いのは「非生鮮食品」とありますので、これを差し引くとさらにCPIは下がるのでしょう。

 

 安定的物価上昇への道程は未だ遠いようで「コアコアCPIもやっと1%を越えたか!」 と、感慨に耽るのは未だ早かったようです。

 

 

 テレビのワイドショーは論外としてニュース等報道番組を見ていても「物価」という言葉の意味が正しく理解されているとは思えない言いぶりが目立ちます。

 個別商品の値上げを紹介しながら、「物価高騰」という表現をしていますが、それはその個別の商品の「価格」が高騰しているのに過ぎません。

 

 「物価」とは「世の中の商品・サービスの価格をある一定の方法で値段を総合的に平均したもの」です。

 

 ある特定の商品の価格が急激に高騰してもなかなかダイレクトに「物価」高騰に繋がることはありません。

 

 ある車好きの家庭を考えてみてください。

 毎月支出の10%をガソリン代に使用しているとします。

 ガソリンの価格が50%も高騰したとしましょう。

 

 この家庭の支出は5%増えるか?

 

 収入が増えない限り、この家庭はガソリンの使用が減らせなかったら、他の支出を切り詰めるしかありません。

 

 従って収入が増え(お金が回り始め)ない限り「物価」は上昇しないのです。

 今求められているのは、財政支出なのです。(消費税減税でも可ですが・・・)

 

 これが岸田ソーリの経済対策の限界か? と思わざるを得ません。

 

 いっそのこと、無知なマスコミが「物価高騰」と騒ぎ続けると何か政策の舵を切るのではと言う微かな期待もありますが、(財務官僚の操り人形である)岸田ソーリの場合、財政支出に舵を切るのでは無く、ガソリン補助金のように上流に補助金等を支給して、結局デフレ社会から脱出できない・・・絶望的です

 

有り難うございました。