【モーサテ日記】総理在任期間と株価上昇・・・今日は批判的な内容ではありません(市川氏のレポートを添付しました)

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【おことわり】

　「モーサテ日記」は以前モーサテのキャスターをされていた佐々木明子さんの日経マネー誌の連載タイトルです。佐々木明子さんがWBSに異動されて連載タイトルが変わりましたので勝手にパクっています。

　本日(8月12日)モーサテの「今日の株は？」のコーナーの解説は三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏でした。

　市川氏のテーマは「総理在任期間と日経平均」ということで、総理の在任期間が長くなれば在任期間中の日経平均の騰落率が高くなる、との主張で岸田政権が長期政権になれば株価上昇の期待も・・・と言うことでした。

　(冗談はヨシコさん、と言いたいですが・・・昭和のギャグです)

　考えてみれば当たり前の事で、日経平均自体が1950年の9月の設定以来基本的には上昇基調にありますので、下落局面(自らの政策等による身から出た錆を含む)を担った特定の方を除けば在任期間と騰落率は正の相関があるというのは事実でしょう。

　ただし、バブル崩壊時点1989年12月以前と以降では上昇率に大きな差はある筈ですが。

　やや鶏と卵との関係に似ていますが、短期政権は混乱期が多いので経済は停滞気味(例えばリーマンショック直後の麻生政権から民主党3政権)であろうことは容易に想像できます。

　同様に、長期政権は社会が安定している時期でもありますので,日経平均も上昇しやすい環境にはあるでしょう。

　市川氏は在任期間上位10名、中位10名、下位10名の平均在任期間と騰落率を纏めた表は以下の通りでした。

　下位10名は論外として上位10名と中位10名とで大きく優位な差がありかと言えばクエスチョンです。

　日経平均が指数的な上昇率を描くと仮定すれば、中位の18.4%(＝1.184)と上位の61.7%に優位な差はあるかと言えば、

　1.184＾(1572.2/609.1)＝1.546(＝54.6%増)

　ですので、在任期間が長くなれば一割方(54.6→61.7%)上昇率が増えると言うのが正しい解釈でしょう。

　併せて、市川氏は下の写真で、在任期間と日経平均騰落率の相関分布図を示してくださいました。

　実はこのグラフ自体が興味深いもので、ついそれぞれの点がどの総理大臣か気になったので調べてみました。

　一番右上の点Aは佐藤栄作氏です。2798日の在任期間に日経平均は207.1%上昇しました。

　その下にある点Bは安倍晋三氏(二次)で、2822日の在任期間の騰落率は129.5%です。

　点Cは中曽根康弘氏で、1806日で騰落率は188.6%。

　点Dは小泉純一郎氏で、1980日で騰落率は11.3%

　(以上データは市川氏のレポートより抜粋)

　これを見ると、バブル崩壊後の内閣は安倍、小泉の2内閣ですので、安倍内閣での株価上昇は侮り難しと言わざるを得ません。

有り難うございました。

出遅れリタイア日記