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出遅れおじさんです。
本日ご紹介の内容は7月26日(火)放送の「虎ノ門ニュース」で、ジャーナリストの門田隆将氏が紹介した内容ですので、些か古新聞記事である事はご了承ください。
以前の記事
でご紹介しましたように、26日が放送大学の1学期単位認定試験の締切でしたので、ほぼ18日の週より「Youtube絶ち」(それほどのモンでも無かろう・・・と言うツッコミは置いておいて)をしておりましたので、試験終了後堰を切ったように同番組等を視聴している状態です。
表題にある「安倍晋三元総理は旧統一教会の最大の天敵」という表現には思わず食事の手が止まってしまいました。
門田氏の論拠は以下の通りです。
・「消費者裁判手続特例法」が2013年第二次安倍内閣発足後に制定され、2016年10月1日に施行された。
・この法の成立で、霊感商法等ある種泣き寝入りを強いられていた被害者の救済に適格消費者団体が被害の集団的回復を可能とした。
・ただ、これでも被害は根絶できなかったため、安倍元総理は2016年「消費者契約法の一部を改正する法律」（2017年6月3日施行）を定めた。
・同法改正では、「取り消しうる不当な勧誘行為」のなかに「霊感等による知見を用いた告知」が加えられ、明確に霊感商法を狙い撃ちして規制した。
同番組の放送内容から離れますが、具体的にどう被害額が減っているのかはテレビでおなじみのこのグラフをご覧頂ければ一目瞭然です。
このグラフはコンプラ強化により、最近は被害は生じていないと言う教団側の会見に対して、紀藤弁護士(未確認です)他の方々が、被害はゼロになっていないという反証のために提示したデータです。
ゼロになって居ませんが、2010年(民主党政権！)以降明確に減少しています。
ただこれは民主党の政策の成果では無く、第一次安倍政権時の消費者法改正(2006年、2007年施行)の結果であるようです。
(この部分は門田氏の26日の番組ではあまり触れられていません)
門田氏によると安倍元総理は「霊感商法被害」については非常に危機感を持っており、上記のように立て続けに法改正を重ねて狙い撃ちにしたようで、表題の通り旧統一教会から見れば「最大の天敵」であったのは間違いが無いようです。
それなのに何故、今回の凶行の動機の一つと言われる、関連団体へビデオメッセージを送ったのかについては、この団体から依頼を受けた勧進元(？)の潘基文元国連事務総長の呼びかけに応じたものとのことのようで、トランプ前大統領他主要国の元元首級の方が名を連ねており、送らないという選択肢は無かったのであろうと思われます。
最大の疑問は、実行犯が、統一教会との関連を疑われる自由民主党の中にあって、かくも霊感商法を嫌い被害削減に努力してきた安倍元総理を同教団の関係者と誤認し、殺意を強めたのか・・・
マスコミが・・とは言いませんが、「安倍憎し」をこじらせて、モリカケ問題はじめとしてあやふやな根拠で、安倍元総理は何としても抹殺しなければならないと言う思い、或いは世論をミスリードしてきた結果では無かったのか、と問いかけたいと思います。
有り難うございました。
