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出遅れおじさんです。
5月3日～4日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)は無事終了、会議を終えてのパウエル議長の発言に注目が集まっていました。
結果としては、予測通り今回は0.5%の利上げ、続く2回の会合でも0.5%ずつ、併せて1.5%の金利上昇を見込む・・・まではほぼ市場の予測とおりでしたが、さすがに景気減速への悪影響を気にしたのか、さらなる上積み(0.75%の利上げ)については、
「委員会としては積極的に検討していない」
という有りがターイお言葉を受けて、ダウ30平均は2.8%、NASDAQに至っては3.2%近く急上昇しました。
高インフレは抑制したいが、景気減速は絶対避けたいという苦渋の表現であったのかも知れません。
このあたりのFRBのバランス感は素晴らしいと思います。
日本だったこうは行きません。
過去の記事
でもご紹介しましたが、我が国では「悪い円安」論がことある毎に鎌首をもたげています。
凡そ金融緩和策を終了できる状況では無いのですが、金融政策「正常化」に持ち込みたい日銀(及び黒幕の財務省)と彼らの宣教師である日経新聞は、
「物価高の原因は円安」
「円安の原因は金融緩和」
「金融緩和イクナイ」
との三段論法で金融政策の「正常化」を主張します。
「正常化」と言う表現自体がおかしいとは思いますが、モーサテ等の若手キャスターが「金融政策の正常化を」と口にするときの、やや誇らしげな、「私は社会のために良いこととを言っている」という自己満足に近い表情には嫌悪感すら覚えます。
今の段階の「正常化」が如何に日本経済を破綻させうるか等思いが至らないのでしょう。
「物価の安定」と「雇用の確保」
このダブルマンデイト(両面政策)を追求し続ける米国FRBがある限り米国経済は安泰でしょう。
それに引き替え、「物価の安定」に特化する我が日銀は・・・
エッ？ 日銀もダブルマンデイト？
「物価の安定」と「銀行業界の保護」？
失礼しました。
有り難うございました。