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出遅れおじさんです。
先週末来、またぞろ「悪い円安」が経済ニュースのヘッドラインを飾るようになりました。
発端は、
(メンバー登録しないと全文読めません)
「ンッ？」
「オマエが言うナ！！」
記事のタイトルも「異例の言及」と書いていますが、そもそも
「財務大臣が為替の高い安い、良い悪いに言及するんじゃネエ！！！」
一昔前だったら辞任モノの暴言だと思いますが、岸田ソーリに甘いマスコミは全く騒ぎません。
勿論、貼り付けた記事は悪い円安教布教の先兵「日経新聞」ですが、他のマスコミも殆ど同様の論調ですので、総本山である「日銀」とその背後の黒幕「財務省」の教育(洗脳？)が行き届いているのでしょう。
言うまでも有りませんが、昨今の円安ドル高の流れの原因の大半は、デフレ脱却に向けて緩和を進めざるを得ない日本とインフレ抑制のため金融引き締めに舵を切らざるを得ない米国の金利差によるものです。
「円安」の流れを解消するためには、上記の記事には「為替介入について米国の理解を得る」などと、凡そ「経済」と名の付く新聞の名に相応しからざるトンチンカンこの上ない解説が書かれています。
「クサい臭いは元から絶たなければダメ！」
失礼しました。
円安の是正は日米両国の金利差を解消しなければなりません。
その為には、我が国経済のデフレ脱却しか方法は有り得ません。20兆円とも30兆円とも言われる需給ギャップを埋める財政出動が必要なのです。
「鈴木大臣！ アナタが原因なのですが、自覚はありますか？」
岸田ソーリは早々に補正予算議論を先送りして参院選に臨もうとしています。選挙前のサプライズがあればまだしも、完全に財務省の手に落ちたようです。
「財政破綻が・・・」 という財務省の悪質きわまりないプロパガンダに惑わされてはいけません。
日本国の負債と資産(日銀保有分も含む)をバランスシートで見れば「日本の財政は健全だ！」とIMFも認めているでしょう。
何故かこの記事、或いはIMFのレポート自体が財務省や財務省に忖度するマスコミの皆さんに「不都合な真実」扱いされているのは嘆かわしいことです。
先週末来の、「悪い円安論」ニュースのもう一人の主役は、ユニクロを展開するファーストリテイリング社長の柳井正氏でした。
私は、個別の企業経営者の皆さんを批判的に取り上げることはしないことにしています。
それぞれの企業や従業員を守るためのポジショントークはあってしかるべきであると思いますし、それが経営者の義務であるとも思っています。
現状の円安がユニクロの経営に不都合であれば、素直に「円安の是正」を求めれば良いだけなのでは無いでしょうか。
それを、さも正義感ぶって、
「(急速に続く円安が)これ以上続くと日本の財政に悪影響」
などとおっしゃるから批判したくなります。
円安が我が国の財政にどう悪影響があるのか、ご説明頂きたいと思います。
「円安」が我が国の収支に与える悪影響は軽微で、輸入価格上昇の殆どは為替では無くウクライナ情勢を初めとした国際情勢が原因であると、日銀の審議委員の片岡剛士氏は3月末の会見で述べています。
(リフレ派の片岡審議委員は7月が任期ですが、岸田ソーリは緊縮寄りの後任を決めたようで嘆かわしい限りです)
有り難うございました。
