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出遅れおじさんです。
12月初めに公表された読売新聞の世論調査では岸田内閣の支持率は62%と衆議院選挙直後の調査に比べて6ポイントも上昇しました。
国際線予約停止要請に関する航空局の暴走等有りましたが、比較的早期に外国人の入国を停止したことが評価されているようです。
しかし、昨日今日のワイドショーは岸田内閣の批判一色です。
言うまでも有りません。18歳以下の国民(所得制限有り)への10万円支給を巡るグダグダが原因です。
このブログではかねてから岸田政権の経済政策を批判してきました。
特に「最悪」と評したのがこの給付金支給で、半額をクーポンかすることでさらに「悪手」と評してきました。
上記の記事でも書きましたが、岸田総理は昨年春の給付金騒動の失敗の反省が全くないようです。
最近になって、もしかしたら失敗したという自覚もないのではとすら思えるようになりました。
お復習いしましょう。
2020年4月3日、当時自民党政調会長であった岸田氏は、誰の入れ知恵か(疑うまでも無く財務省だと思います)困窮世帯への30万円給付という案をぶち上げました。
2週間も経ない4月16日、30万円給付は撤回され国民一律10万円給付に置き換えられるに至りました。
何故、一旦は了承したとされる安倍元総理に「ダメ出し」を食らったのか。岸田氏は全く理解出来ていなかったのでは、と今になって感じるようになりました。
宏池会(岸田派) 対 清和会(現安倍派)
或いは
自民党執行部 対 安倍官邸
の主導権争いの結果、安倍元総理に押し切られたと理解しているとしか思えません。
「困窮世帯」の定義から始まって、それをどう抽出するか等議論していたら半年・一年かかっても終わりそうに無いから安倍元総理から「ダメ出し」を食らったと言うことが理解出来ていなかったとしか思えません。
当時からすでに、「30万円支給案」はコロナで支持率を下げている安倍内閣に対しひと思いにとどめを刺すべく官僚が進めた「サボタージュ活動」と言う言説すら流れていましたが、きっと岸田氏の周りをがっちり固める官僚の皆さんによってブロックされていたのでしょう。
今回のクーポン騒ぎも、クーポン化によって900億円を越える事務経費以上に自治体の負担と支給の遅れが問題視され、昨日(12月9日)の衆議院の代表質問で維新の馬場幹事長の質問に対して、
「クーポンでの支給が原則であるが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」
と回答し、数多くの自治体が全額現金支給に名乗りを上げましたが、早速事務方の抵抗が始まっています。
全額現金支給できる条件として、各自治体へ内々配られた資料で「6月末までにクーポンの配付が出来ない」等が書かれていると言うことがマスコミの知るところとなりました。
マスコミ報道によれば「配付できない」理由として、「パンデミック」や「自然災害」等が挙げられているようですが、逆に「こんな事でもない限りクーポンで配れ」といっているに等しいのです。
しかも元々新学期向けてと言う狙いがあったと思いますが、いつの間にか「新学期」は官僚によって「1学期」に読み変えられ、公然と「7月までに支給」と取りざたされるようになりました。(立憲民主党後藤祐一議員への内閣官房担当社の答弁)
政治ジャーナリストの田崎史郎氏によると、クーポン給付を参議院選挙まで遅らせれば、選挙前に政治の側から「もう一回」という声が出るのを防止できると思っているのでは無いかとのことで、公然とサボタージュをしていると言われても致し方ないでしょう。
総理大臣が、「そんなんじゃダメだ」と何故言えない!
アー もう キッシーじゃダメだ !
「サナエちゃん!」 何故負けた ?
「ガースー!」 何故出馬しなかった?
「シンゾー !」 プリーズ カムバック !!
思わず取り乱してしまいました。
有り難うございました。