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出遅れおじさんです。
VISAカードを解約したわけではありません。
本題から外れますが、「クレカ 命！」のポイント愛好家としては、ポイントのためには貧乏も厭わずという本末転倒を絵に描いたような生活をしております。
何よりも、「無職」という肩書きになるとクレジットカード、特にゴールドカード類(年金生活者がミエを張って・・・というツッコミは置いておいて)の再審査は面倒そうだ、と言うことでカード会社にはせっせと「年会費を貢いで」継続しております。
本日の本題、VISA(V)を全株売却、最近軟調なアファーム(AFRM)を購入しました。
【理由１】
Amazonが2022年1月19日以降、英国でのVISAカード決済を受け付けないとしたこと
(決済手数料の問題のようです)
【理由２】
バフェット氏(というかバークシャーハサウエイ<BRK>)がVとマスター(MA)の持ち分を減らしていること
米国でのアファーム(AFRM)等の新興BNPL(Buy Now,Pay Later後払い決済システム)事業者の台頭で夏以降、各クレジット会社の株価はジリ貧で「要警戒」状態でしたが、VISAに関してはAmazonのニュースが決定打で昨日から急速に値を下げています。
バフェット氏が経営危機を救ったとされるアメックス(AXP)の持ち分を減らしたというニュースは見当たりませんでしたので、売るに売れない関係があるのではと思っています。
と言うことですが、あっさりとVからAXPに乗り換えるという訳にはいきません。
【理由3】
クレジットカードのビジネスモデルの将来性が見通せなくなったこと
(全くの個人的見解です)
以前のVISAの紹介記事
の中でも書きましたが、クレジット3社は優等生的な増配政策によって「チャート美人」を保ってきましたが、これを支えてきたのは50%前後(場合によりもっと高率)の売上高純利益率です。
「どんダケ、ボロイ商売してんネン！」
と言いたくなるようなレベルです。
これは偏に、日本のようにリボ払いや延滞等の金利収入の見込めない地域では高手数料で、米国等ある程度金利収入の見込める地域では低手数料と地域特性に合わせたビジネス構築が奏功してきたからではないでしょうか。
米国では、このようなビジネスがミレニアル世代(多額の学生ローンを抱えていると言われる)に毛嫌いされて始めたために新興BNPL勢力が勃興してきたと言われています。
手数料争いが勃発するというより、競合相手が増えるということにより、クレジットカードビジネスの先行きは「明るくない」と判断せざるを得ません。
と言うことで今回の決断に至りました。
まず、VISAの保有による運用成果は以下の通りです。
【米ドル建て】
購入額 3,963.04$
売却額 5,902.08$
受取配当 72.60$→トータルリターン50.8%
【日本円換算】
購入額 445,604円
売却額 649,820円 674,135円
受取配当 7,852円→トータルリターン 47.6% 53.0%
(数字を修正しました)
珍しく、円建てリターンの方が好成績でした。
日本円換算売買益20万円強については何れ4万円の徴税の依頼が届くと思います。
一連の売買は以下の通りでした。
【V売却】
単価✕数量 204.28$✕29株
手数料 22.04$
受取額 5,902.08$
【AFRM購入】
単価✕数量 141.68$✕40株
手数料 22.00$
受取額 5,689.20$
【XYLD購入】
単価✕数量 50.645$✕4口
手数料 1.00$
受取額 203.58$
支払額計 5,892.78$
小銭を持たせるとすぐに*YLDなる新しいおもちゃを買いたがる悪い癖が・・・
有り難うございました。
