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出遅れおじさんです。
昨日の主要国の実効税率の比較の続きです。
のサイトに示された、
このグラフの註釈を再掲すると
所謂「標準家庭」(常に何処が標準ヤネン！という批判はありますが)、夫婦(方働き)子ども二人(就学中19歳、16歳)という条件で試算されています。
換算レートは1米ドル＝104円、1英ポンド＝137円、1ユーロ＝123円(2021年1月中旬ベース)。
・日本は所得税、個人住民税、復興特別税の合計を示す。
・米国は連邦所得税、NY州所得税で表示。(他州の加算は含まない)
・ドイツは所得税、連帯付加税(税額の5.5%)の合計値。
社会保障財源を保険料で賄うか、税で賄うかは各国それぞれ歴史が有りますが、フランスは社会保障財源が租税化されています。
フランスの実効税率は9.7%下駄を履いている、と見なければなりません。
その前提でこのグラフを見る限り、年収1,000万円以下層の税負担は
英＞独＞日≒米＞仏
というところでしょうか。
フランスでは社会保障の費用負担が租税化されているので、「税」である事には違いが無いのですが、しれっと税に含めて表示されることに少し違和感(作為)を感じます。
邪推すれば、フランスの所得税は有名な「N分のN乗」方式です。
「N分のN乗」とは、数学的には「N分のN倍」というのが正しいような気がしますが、家族全員の収入を合計して、家族の人数N(夫婦なら２，子どもは一人0.5)で割って税金を計算してN倍すると言うものです。
フランスでは所得1,000万円で、上記の「標準家庭(？)」ではＮ＝３なので、333万円で計算した所得税の3倍を納税すれば良い事になります。
「面倒な」と思われるかも知れませんが、これはある程度の所得がある人にとっては家族が多ければ多いほど累進課税を免れられるという大きなメリットがあります。
批判を覚悟で言えば、
「お金持ちは優秀」
→「お金持ちの子も優秀」
→「お金持ちの子どもが増えれば国が栄える」
という民族主義の現れでは無いかと個人的には邪推しています。
上記の「標準家庭」では、結構人数が多いので、この条件で試算するとフランスの実効税率が低くなりすぎて「(財務省的には)見栄えが悪い」ので社会保障関連税を含めて表示したのでは、と考えざるを得ません。
と言うことで主要国の中間層(収入or所得1,000万円以下層)の我が国の税負担は上記で書いたように、英国、ドイツよりは軽いが、米国と同等、フランスよりは重い、と言うことになると思います。
いずれにしても、「分配」より「成長」が大切である事には変わりはありませんが。
有り難うございました。
