出遅れリタイア日記

年金生活への移行 資産運用等

9月の資産運用報告・・・月末の早苗ロスの傷は深し

当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。

出遅れおじさんです。

 

 9月分の金融資産の棚卸しです。

 

 9月のハイライトは、FOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和の縮小(テーパリング)が11月のFOMCで公表される可能性が高くなったと言うことです。

 (声明文に「すぐに正当化される」と記載されていただけのようですが)

 「火消しおじさん(私の命名)」ことパウエル議長が、上院の公聴会で最近の物価少々には苛立ちさえ感じると発言したとのニュースが伝わって来ましたが、雇用の伸びはイマイチではあるものの、流通等や原材料起因の物価上昇は一時的なスタグフレーション的様相を呈しているようです。

 パウエル議長ではありませんが、現在の物価上昇はコロナ禍の経済停滞からの回復課程での一時的なものという見方ですが、各地区連銀の総裁様方には、テーパリングを通り越して公定歩合の引き上げに言及される方が多いようで、洋の東西を問わず、引き締めをしたがる、タカ派的指向の方が多いようです。

 結果として8月下旬には米国株式3指数とも最高値を記録しましたが、9月に入ってからは何れも下降気味に推移しました。

 

 国内では、9月に入って菅義偉首相が突然総裁選不出馬を表明し、一気に新たな経済対策への期待から日経平均は30,000万円を回復しました。

 菅氏が再選を目指すなら、後を無理矢理引き継がせた安倍前総理は菅氏を支持せざるを得ませんでしたが、菅氏が出馬しないなら安倍氏はフリーハンドとなり、アベノミクスを継承しリフレ政策を唱える高市早苗氏を押す、との憶測から一気に株価が上昇したものと思います。

 

 が、29日の総裁選の結果、岸田文雄氏が当選するや、財務省の影が見え隠れし始めたのか月末に懸けて一気に株価は冷え込みました。

 9月一杯で緊急事態宣言やまん延防止措置がすべて解除になったのですが、飲食店等への制限が段階的にしか緩和されないことから、好材料とはならなかったとみています。

 

 私の株式資産に関しては、国内株式の上昇を受けて、総裁選前日までは対前月末100万円増を維持していましたが、月末には一気に沈み、辛うじて対前月マイナスは免れました。

 

 主だった指標と、並べて表記するのも烏滸がましいですが、私の株式資産(毎度のコメントで恐縮ですがREIT,ETF含む)の対前年末、及び対前月の実績は以下の通りです。

 

     20年末  8月末  9月末

日経平均  27,444   28,089   29,452(円)

ダウ平均  30,606   35,360   33,843($)

NASDAQ  12,888   15,259   14,448

REIT指数 1783.90  2142.91  2071.77

 

株式資産 Base  +602.0  +631.8 (万円)

           (対前月+29.8万円)

 

 各週ごとの推移はグラフの通り、月後半に失速気味でしたが、対前月プラスは維持できました。

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折線:指標推移(対前月 % 左目盛り)、棒グラフ:資産(対前月 万円 右目盛り)



 大まかに言うと、対前月は国内株△89万円、REITが▼26万、米国株が▼33万円という感じでした。この一ヶ月で為替は110円前半から111円前半へと1円ドル高になっていますので、米国株はドル高で△13万円、ドル建てで▼46万円という水準でしょうか。

 

【資産構成】

 9月のリスク性、非リスク性資産の比率の変動要素は以下の通りです。

・リスク性資産変動要因

投資信託の積立(+10万円 従来からの継続)

株式購入(約+2万円)

株式・投資信託の評価増(約+100万円)

・非リスク性資産変動要因

投信・株式購入による取崩し(-12万円)

受取配当配当(+7万円)

企業年金支給開始による取崩し(-)

 

 結果としてし、株式、投資信託の購入、評価額向上により、リスク性資産の構成比率はやや上昇、53.0%から53.4%へと上昇しました。

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資産構成



 それぞれの資産毎の騰落は以下の通りです。

 

     比率  対前月             年初来   取得来

・株式   30.6% ○1.1%(+30万円)  ◯24.0% ◯42.7%

投資信託 22.8% ◯2.5%(+70万円)  ◯12.7% ◯20.1%

・預金   22.9%

企業年金 23.6%

 

 2021年9月末時点のリスク性資産(株式+投資信託)の向け先別(株式、債券、不動産及び国内、海外)の比率は下のグラフの通りです。

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リスク性資産 向け先構成



 今月は、国内株式(+REIT)評価増、米国株式評価減等により国内向け比率が若干上がりました。

 

  申しわけありませんが、明日に続きます。

 

有り難うございました。