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出遅れおじさんです。
首都圏等19都道府県に出されていた「緊急事態宣言」は宮城、岡山両県を除き月末まで延長される事となりました。
解除される両県は引き続き「まん延防止重点措置」に移行、これまで12県に発出されていた「まん延防止重点措置」は6県については延長されることとなりました。
「何を今更！」
と言う気持ちもありますが、一部の地域で保健所の処理能力と医療機関の受け入れキャパシティにも限界があるので致し方ないという気もします。
ただ、国民に行動制限を求めるより、医療機関のキャパシティの整備の方が先だろうと言う思いは昔も今も変わりません。
医療機関の皆様も大変ですが、何よりも保健所の皆さんのオーバーキャパシティを解消する方が先だと思います。
以前より亡くなる方の比率が大きく減少していると言っても、毎日何数十人もの方が亡くなっているのですから対策の軸足を治療体制の充実へ移すタイミングが来ていると思います。
それもこれも、北大(当時)の西浦教授の「最大40万人死亡」というトンデモ試算に踊らされて、接触対策ばかりに力を入れて治療体制対策を怠ってきた「ツケ」であるといっても差し支え有りません。(この段落の内容は嘉悦大学教授高橋洋一氏の受け売りです)
このブログでは今までも主張(何処にも届いてないでしょうが)してきましたが、まず感染症法の二類相当以上の指定を解除するべきです。
(過去の記事
をご参照下さい・・・申しわけありませんがニュース記事へのリンクが切れています)
医師会は頑強に反対すると思います。解除されれば「フツーに」コロナ感染の患者を受け入れざるを得なくなりますから。
宣言期間の延長と併せて、漸く「行動制限の緩和」の議論が出てきたことは喜ばしいことだと思います。
全国と東京都の日々の陽性者と亡くなった方の7日間平均の推移のグラフを張ります。9月8日までは厚生労働省のサイトデータ、9日分は報道情報を仮値として入力しています。
全国の陽性者は8月25日がピーク、東京都の陽性者は8月18日がピークで明らかにピークアウトしています。
8月の終わりであったと記憶していますが、西村大臣が東京の陽性者が減少に転じていることを記者に問われ、
「お盆休みで東京の人流が減っているからで、盆休みが明けで感染拡大・・・」
(申しわけありませんが、ニュースソースはありません)
と答えていましたが、もうすでにお盆休みが明けてから3週間以上が過ぎましたが陽性者が増え始めた兆候はまったくありません。
担当大臣なら少しはちゃんとデータを見てほしいです。
東京都の実効再生産数は7月末をピークに減少に転じ(増加が鈍る)、8月中旬からは１を切って(減少に転じる)います。
「出歩くな！」という精神論だけではもう一つの管掌である「経済再生担当」の職務には耐えられません。
内閣府のサイトによれば、ワクチンの総接種回数は9月9日時点で1.4億回を越え、2回接種完了は人口の49.4%に達しました。
内閣府のサイトにもワクチンの接種効果のデータが表示されるようになりました。
9月1～3日のデータで、10万人あたりの陽性者数は
ワクチン未接種 59.9人
ワクチン一回接種20.5人
ワクチン二回接種 4.5人
ウイルスの株が変わってしまったので。ファイザー社やモデルナ社が当初公表していた90%台半ばの有効性には及びませんが、90%以上は抑止が出来ているようです。
一日も早い経済活動の再開を望みます。
有り難うございました。
