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出遅れおじさんです。
今朝(7月28日)は目覚めが・・・
米国市場は7月27日(米国時間)は6営業日ぶりに三指数ともに大きく下落しました。5連騰していたのが漸く止まったと言うところでしょうか。
日経平均も今日は400円近くの下げとなりました。
昨日はモーサテ出演のロールシャッハ・アドバイサリーのジョセフクラフト氏による現米国政府のGAFAを初めとした巨大IT企業への規制強化への警鐘を記事にしました。
それに負けじ(？)と言うわけでもないでしょうが、中国の自国IT企業への規制の強化の懸念によって昨夜の米国市場の下げに繋がったとの見方が広がっているようです。(モーサテの請け売りです)
昨日の記事でも書きましたが、今週はGAFA等巨大IT企業の4月～6月期の決算発表が目白押しで、昨日発表のアルファベット(GOOGL)の決算はアナリスト予想を大きく上まわり、売上高は対前年同期比1.61倍(アナリスト予想1.46倍)、1株利益は2.7倍(同1.89倍)と言う結果でした。
株価は？ というと42.7$(-1.6%)の下げ。
昨夜はこの好決算でも逆風でした。
で、火元の中国IT株はどうかというと、アリババグループ(BABA)は先週末から2日で約10%の下げ、ディディ(DIDI)は先週末には10$割れをしていましたので今週に入っての値動きは殆ど無い状態です。ディディは先月末の上場からほぼ半値に下げています。
中国の狙いは何なのか？
一番に言われているのは、「これらのIT企業の活動を通じて中国国内のデータが海外に流出するのを防止する」事ではないかということですが、今ひとつ説得力はありません。
米国関係者にしてみれば
「データの窃取は、オマエらの得意技だろうが！」
と言いたいかもしれません。
二番目に言われているのは、「極度の富の集中の回避によって国民の不満のガス抜きをする」と言うことのようですが、言うまでもありませんが、「富の集中」なら国営企業の方が怨嗟の的になっております。
で、最終的に言われるのは、「巨大IT企業に対して共産党の統制が効かなくなることへの予防策」と言うことのようで、コレが一番説得力がありそうです。
アリババの創業者のジャックマー氏が当局に拘束されたのか暫く行方が判らない時期があったとき、石平氏(中国から帰化)が、「中国人は金を貸してくれる人を一番大切にする」と言っていたのを思い出しました。
すでにアリババによる利用者への与信は巨額なものとなっており、中国共産党の逆鱗に触れたのだろうとのことでした。
しかし、自分たちの支配体制の維持のために、今一番アメリカに対抗して成長してきた分野を摘み取りかねない行為は、技術の発展や投資の呼び込み等の国家発展の原資を放棄することに他なりません。
国家の発展より支配体制の強化を重視するようなこの国には将来は無いと言っても過言ではありません。
有り難うございました。
