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出遅れおじさんです。
全国、及び東京都のコロナウイルスの実効再生産数のグラフを東洋経済殿サイトよりお借りしました。
ご覧頂ければお判りの通り、何れも1月10日がピークで16日~17日には1を切っています。実効再生産数とは一人の感染者が何人に感染させうるかと言う指標です。
週明けのニュースで検査陽性者数が例えば東京では、24日が986人、25日が618人とあたかもやっと減り始めたかのような伝え方をしていますが、明らかに実効生産数が1を切った16日~17日から減り始めています。
何の対策の効果でこうなったか? が意見の分かれる所ではあります。
一般に、今回のコロナウイルスでは、感染後2週間で発症、さらに2週間で重症化と言われていましたので、正月3が日の間以降感染が減り始めたと考えるのが普通では無いでしょうか。
コロナ感染抑止のために何が実施されたか思い出してみましょう。
・東京名古屋で悪名高いGOTOトラベルが停止になったのは12月18日
・全国で、GOTOトラベルが停止になったのは12月27日
・4都県の緊急事態宣言が発出され、飲食店の営業時間が8時までとなったのは1月8日
正月3が日ってナンも無いジャン・・・ そんなことはありません。
正月3が日は殆どの飲食店は営業していなかったのでは無いですか!
私は飲食店を悪者にするつもりは毛頭有りませんが、飲酒接待を伴う飲食店の営業時間短縮が感染の防止に最も効果的だという政府有識者会議の尾身会長が最初から言っていたことがやはり正しかったと言うことです。
勿論、飲食店及び関連業界に対する休業なり営業時間短縮に対する手厚い補償措置が対策の大前提である事は言うまでもありません。
結局、マスコミや野党が騒いだ「GOTOトラベル」は何の関係も無かったと言っても良いと思います。(尾身会長も全くエビデンスは無いと仰っていました)
何故これが後手に回ったのか?
それ以前に、飲食店の営業時間短縮要請の権限及び責任は誰のものか?
それは「都道府県知事」である。
ということを明確にしておきたいと思います。
いかにもマスコミ報道では、「緊急事態宣言が出されたので、飲食店が8時までの時短営業になった」というトーンで報道していますが、まず都道府県知事が自分の縄張りの飲食店の時短営業を要請してから緊急事態宣言を要請するのがスジです。
現に、大阪や北海道は事前に要請を行っておりますし、逆に政府から「宣言を出すから知事はちゃんと時短要請をせよ」と指示されたという経緯は朝日新聞ですら
の記事で報じています。(殆どのワイドショーはこの経緯は報じていません)
東京都が政府からの要請を無視して放置しているということは千葉市の熊谷市長もツイッターで指摘しています。
以前にも書きましたが、小池都知事は、あたかも政府の宣言によって時短要請したのであって自分の責任では無いと言いたいようです。
そして今回の「緊急事態宣言」発出の経緯もふざけた話で、マスコミの報道ではいかにも1月2日に小池東京都知事が近隣3県の県知事を引き連れて官邸の西村担当大臣のケツを叩いて緊急事態宣言を出させた、「小池知事の行動力 凄い!」という構図で語っていますが、大間違いです。
財源の豊かな東京都として、財源の乏しい近隣の3知事を道連れにする事で、政府から財政支援を取り付けるという実に浅ましい魂胆の結果に他なりません。
非難を承知の上で言いますが、現在のコロナを巡る混乱は小池東京都知事とひたすら不安を煽るマスコミによる人災と言っても過言では無いと思います。
有り難うございました。