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出遅れおじさんです。
政府は年末年始のGOTOトラベル適用を停止する決断をしました。
今回は好意的受け止めは無いようで、悪意を持って報道しようとすれば「迷走の末の遅すぎた決断」という事でしょう。
好意的（な振りをした）コメントをしているのは小池百合子東京都知事くらいのものでは無いでしょうか。
「適切な判断を頂いた」と他人事のように言うのでは無く、東京発着のGOTOトラベルを止める提言をすべきなのは都知事ではなかったのですか？ 大阪府知事や北海道知事は早々に自治体の長としてGOTOの適用除外を求めています。
関連業界からの反発があっても、住民のために必要だとあれば決断するのが自治体の首長の役割です。
きっとこの都知事は業界の反発があれば「国が決めたこと」と仰るのでしょう。小池都知事はそう言う方です。
そもそもGOTOトラベルが感染拡大の原因なのですか？
過去の記事
をご参照ください。
今回の決断に至った理由の1つが、政府の分科会の尾身会長がGOTO一時停止を提言した事にあると思います。
マスコミは尾身会長の「停止提言」の部分だけを取り上げて報道しています。
しかし尾身会長の発言を良く聞けば、尾身会長も
「GOTOと感染の因果関係は解らないが、医師会や自治体等の止めろという声と政府の姿勢に齟齬があると国民が不安に思うから一旦止めて欲しい」
と、仰っています。この部分をマスコミは全く報じていません。
理由の2は、東大の宮脇敦士氏他の研究グループが纏めた下記のレポート(12月6日)
にあるようです。
初期の段階の報道が共同通信の12月7日の
を引用した報道であったので、「東大」という権威のありそうな名前と「『発症』2倍」のタイトルだけが一人歩きして、挙げ句に伝言ゲームのように「感染2倍」に話をすり替えるテレビのコメンテーターまで表れる始末です。
このレポートでは、コロナに特有な自覚症状には「思い出しバイアス(言われてみればGOTOのせいだったかもしれない の類い)」の可能性もあると書かれています。そうでもなければアンケート(8月～9月)当時の陽性率(累積で0.6%、そのうちのわずかな方が有症状者)に対して2.6%も味覚障害を訴える人がいるはずは有りません。
併せてレポートにははっきりとGOTOトラベルと症状の因果関係は断定できないとしています。
8日以降になってようやくこの部分にも触れた報道が出てき始めました。
共同通信の報道姿勢にはいつもながら腹立たしい思いしかありません。
菅総理にあえて問いかけたいと思います。
今最大の課題は医療崩壊を未然に防ぐことではありませんか？
その為にすべきことの第1は、医療関係者への手当等を含む財政支援では無いですか？ 勿論営業時間短縮を求められている飲食業界他の皆さんへの手当も必要です。
第2はコロナウィルス感染症を指定感染症2類(結核、SARS、MARS並)相当から外して、通常のインフルエンザ同等の5類に変更することでは無いですか？（これだけでも相当医療関係者の負担は減ると思います）
第二の課題、国内の感染拡大を抑制するためには、一部の国々からの無検査入国は大至急見直すべきではありませんか。
今のマスコミの報道姿勢を見る限りGOTOトラベルを一時的に止めることによってかえって感染のリスクが高まりかねない気すらします。
有り難うございました。
