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出遅れおじさんです。
日米マスコミの報道を見る限り、米国大統領選挙は残念ながら民主党バイデン氏の勝利に終わりそうな雰囲気です。
前の記事にも書きましたが、
(「米大統領選挙・・選挙監視団を派遣して差し上げましょうか」
https://deokureojisan.hatenablog.com/entry/2020/11/05/180138 をご参照ください)
アメリカは本当に歴史ある民主主義国家かよ！と言いたくなるような体たらくです。トランプ氏は色々言っていますが、言われる方の民主党陣営も決して胸を張って威張れる状況では無いように思えます。すべては今週以降トランプ陣営が具体的な不正選挙の証拠を提示できるかにかかっていると思います。
ともあれバイデン氏が大統領になったとき世の中がどうかわるか、色々と頭の体操をしてみる必要があります。
経済政策に関しては、選挙直後にはバイデン氏の優勢が伝えられることにより株価が上昇というトンデモ論説が日経とNHKで報じられました。
しかし、1つは上記の記事にも書きましたが、下院議長のペロシ氏（他国の首脳級をこう呼ぶのは不適切でしょうが、ロクなオバハンじゃないです）が、共和党有利になるのを避けようとして止めていた景気対策が実行に移されるのでは無いかという観測と、上院は共和党が優勢で最悪のトリプルブルー（大統領、上・下院の多数派の3つが民主党）という最悪の事態は免れた（段階でも確定では無いですが）と言う観測の結果でしょう。
米国では日本より遙かに上院の権限が強いので民主党の好きに出来ないという安心感が株価高騰の原因だと思います。
ただ、企業・富裕層の増税という爆弾は依然として抱えたままです。福祉や環境に政策の軸足を移せば何れ財政的に厳しくなり増税に舵を切らざるを得なくなると思います。
（どうでもいいですけど、バイデン氏の政策をヨイショせんが為に、「増税は企業と年収4,000万以上対象なので問題ない」とニコニコ顔で解説していた明治大学のU野教授！ とんでもない間違いです。）
外交・安保の分野では、中国にどう向き合うのかが我が国にとっての最大の関心事です。すでに上下院や世論もコロナや人権問題で中国の本性に気づいているようなので余り甘い顔は出来そうに無いというところが救いでしょうか。
今にして思えば、トランプ大統領は毀誉褒貶どころかさんざん悪し様に言われてきましたが、ペンス副大統領やポンペイオ国務長官という「助さん格さん」に支えられ、現代の国際政治の世界では最高の政治家である安倍前総理を素直に受け入れる純粋性（良い意味で素人）を備えた、我が国にとって最高の米国大統領でした。
（まだ任期終わってないか！）
有り難うございました。
