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出遅れおじさんです。
本日、NTTドコモ殿から公開買付に関する説明書類が送られてきました。
同社の株式は、資産形成にまじめに取り組み始めた初期の頃から保有しており、我が家のポートフォリオ(と言っても1単元ですが)の中で珍しく株価、配当ともに非の打ち所の無いと言っても差し支えない銘柄でした。
安倍総理辞任表明以降、菅官房長官の総裁選勝利が有力とみるや、「ガースーショック」と言われていますが、携帯料金引き下げ圧力への懸念から株価はじり貧状態でしたが、ドコモの完全子会社化(公開買付価格3900円!)発表で一気にTOB価格直前まで暴騰しました。
最後まで「株主孝行」なよい子じゃ・・と名残惜しいところではありますがお別れしたいと思います。
ただ、今回の完全子会社化に関しては、親子上場の廃止の流れに乗るものでもありますが、個人的にはすっきりしない部分はあります。
報道ベースでは狙いは財務基盤の強化、意思決定の迅速化等々言われてはおります。
財務基盤に関しては、子(ドコモ)が市場から調達した資金を親(NTT)の借入金に置き換えると言うことに他ならず、親の過大な負担にならないかと言う懸念はあります。確かに配当負担は無くなりますが、40%というプレミアムは過大では無いのかという思いもあるようで、発表後NTTの株価はかなり下げました。
意思決定の迅速化に関しても、ドコモ株主の意向が無視し得ないと言うことも挙げられていましたが、NTTの株主の意向は無視しうるのか、ましてや三分の一を保有する国(総務省)の意向は無視できるのか、等々かえって意思決定が遅くなるのではと言う懸念すら感じます。
もともと海の物とも山の物とも判らない「移動体通信(古い表現ですね!)」事業に乗り出すに当たって、自由で迅速な経営を目指すべく子会社化したのではなかったのでしょうか。
そう言う中で単なる連絡通信手段を超えてiモード等という新しいモバイルデータ通信生活スタイルを実現できたのだと思います。
それとも、携帯電話業界自体が、スマホという生活様式がある程度定着してきたので、今後は通信速度や料金という単なる体力勝負の業界に転換していくと言うことなのでしょうか。
有り難うございました。