マスコミはもう少し本質的な議論を

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出遅れおじさんです。

　一日遅れの古新聞ではありますが、週末（11月18日金曜）のWBSに平井デジタル担当大臣がゲスト出演されていました。

　この大臣、あるいは今後設置されるデジタル庁のミッション、あるいは裏でささやかれている（私自身こちらの方を期待）ミッションに期待すること大です。

　しかし、大江麻理子さん（実はアド街以来のファンです）の大臣への突っ込みは拍子抜け以外の何者でもありませんでした。

　この番組に限ったことではありません。

　どちらかと言うと普段からあまり正しい情報に接していらっしゃらないであろう方々（あえて情報弱者等と蔑むつもりはありません）を不安心理で洗脳せんとするワイドショーでのコロナネタはともかく、報道番組ならもう少し本質に迫った議論をお願いしたかったです。（コロナに関しては報道番組も同レベルだと思いますが）

　行政のデジタル化と言えば、私たちの生活に直近一番密接に関わった話題として、特別定額給付金の支給の遅れがこれにより今後どう改善されるのかということが関心事である事は確かです。私自身もこの一例を突破口として大胆な行政改革を望みたいところです。

　でも、この支給の遅れの根本原因は行政機関のデジタル化の遅れですか？

　確かに、決して行政に関わる皆さんの既得権益を守らんとせんが為の日ごろの結果とは言いませんが、行政の業務のデジタル化・システム化の遅れは大問題です。

　さらにいわゆる行政の縦割り（省庁）・横割り（国／都道府県／市町村）で全くバラバラに導入されたシステムの統合とは言わずとも連携の遅れも極めて大きな問題です。

マイナンバーカードの普及率が低いことも影響しているかもしれません。（ハードとしてのマイナンバーカードの有無が支給遅れの原因とはおよそ思えませんが）

　でも一番の根本の原因は、せっかく導入され、割り振られたマイナンバーを、プライバシーの保護の錦の御旗の下、ホワイトリスト（この場合だけ使用可とするリスト）で用途制限をしてきた我々国民の意識、マスコミの見識以外の何ものでも無いと思います。

　番組でもドイツとの比較が議論されていましたが、ドイツでは（私は決して出羽守ではありません）税務識別番号が子どもばかりか在留外国人にまで割り当てられ口座と紐付けされているので、この番号を利用して給付のチェックが行われたとのことです。

　驚愕なのはフリーランスの皆さん等へは2日（+準備期間5日）で支援金の給付が行われたとのことで、この辺りの経緯はITメディア殿のサイトにIBB（ベルリン州開発助成銀行）のホルトカンプ氏のインタビュー記事が掲載されています。

　ドイツで口座開設時に税務識別IDの届出が必須か否か（米国では社会保障番号は必須です）は不勉強で明言できませんが、識者・マスコミをあげてマイナンバーと銀行口座の紐付けに反対しているような国ではどう足掻いても追いつけ無いと思います。

　さすがに翌日（19日　土）の辛坊さんのウエイクアップ（日テレ系）では、ゲスト識者が中央大学の野村修也先生と橋下徹氏という熱のこもった（暑苦しいとは言いません）メンバーでしたのでその辺りの議論はしっかりされていました。

　もう一方のゲストの事業創造大学院大学の伊藤聡子先生は「慎重な議論が・・・」と反対の姿勢でしたが。

　昨日今日資産形成に励み始めた出遅れおじさんとしては、マイナンバーは証券口座には必ず紐付けられていますし、実は税務署にはマイナンバーと銀行口座（還付用のいわゆる個人代表口座的なもの）の紐付けのテーブルはあるはずなので、銀行口座との紐付けにはあまり抵抗感は無いのですが、皆さんはいかがでしょうか？

有り難うございました。

出遅れリタイア日記