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出遅れおじさんです。
2月の消費者物価が公表されました。
CPI総合は対前年比+3.3%、生鮮食品を除いたコア指数も+3.1%の上昇となり、13ヶ月ぶりに伸びが鈍化しました。(決して前年同月を下回ったわけではありません)
ただ、生鮮食品・エネルギーを除いたコアコアCPIは対前年同月比+3.5%となり、総合指数、コアCPIと逆転しました。
政府の支援等によって電気代等の「エネルギー」が低下したことが効いているのでしょう。
何時も私が参照させて頂いている、PwCコンサルティングの片岡剛士氏(元日銀政策審議委員)が
で、レポートしてくださっていますが、食料品(アルコール除く)・エネルギーを除いた欧米式コアCPIは対前年同月比+2.1%の上昇となり、ようやく+2%を越えました。
昨年年初来の各指標の推移をグラフにしました。
言うまでも有りませんが、
・CPI総合 :すべての価格の平均
・コアCPI :生鮮食品を除く価格の平均
・コアコアCPI :生鮮食品・エネルギーを除く価格の平均
・欧米式コアCPI:飲食品・エネルギーを除く価格の平均
です。
上記のPwC殿の片岡氏のレポートにはCPI総合を、「財(モノの値段)」、と「サービス」に分解して推移をグラフにして下さっています。
2月は「財」の上昇は1月が対前年同月比+3.6%から2月は同+2.6%へと鈍化しました。
殆どが「光熱水道費」(電気・ガス・水道)で対前年同月比ほぼ据え置き(1月に比べて-0.99%鈍化)したことによる影響です。
「サービス」の寄与は対前年同月比は1月+0.59%、2月+0.64と若干上昇しています。
外食や家賃、火災地震保険の上昇が効いているとのことです。
で、晴れて(?)欧米式コアCPIは対前年同月比+2%を越えましたが、黒田日銀総裁が仰っていたような「安定的な2%の物価上昇維持」が可能となるのでしょうか?
上記PwC殿のレポートにもありますし、私が当ブログで唱えてきたように、
物価上昇
→企業収益向上
→給与上昇
→消費拡大
→物価上昇
の好循環が実現出来て、初めて「安定的」な物価上昇が実現できますので、今回の春闘の成果に期待したいと思います。
これまでも言ってきていますように、上記のサイクルは放置すれば縮小均衡に陥ってしまいます。
物価上昇>賃金上昇
の状態は、単に貯蓄を食いつぶしているのと同じ状態です。
縮小均衡を打破するためには強力な財政出動が効果的なのですが、「ザイム真理教」に毒された岸田ソーリの奮起を期待したいところです。
ただ、電撃(?)ウクライナ訪問等外交面で点数を稼いでいる岸田総理が、支持率上昇に気をよくして緊縮路線に戻らないか気になるところではあります。
有り難うございました。