スターアジア不動産投資法人(3468)他より分配金を頂きました

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出遅れおじさんです。

　スターアジア不動産投資法人(3468)及びさくら総合リート投資法人（3473）より分配金を頂きました。

Yahoo Finance 殿より引用

分配金はそれぞれ投資口あたり1,718円、2,489円（何れも税引前）です。

　スターアジアRは今年の8月1日に投資口を2分割しているので分割換算後の分配金を表示しています。

　さくら総合Rはさらに注釈が必要で、ご存じの通り8月1日付けでスターアジアRに買収されました。

　さくら総合Rは6月、12月決算の法人でしたので、本来6月末日付けの分配金を9月に頂ける予定でしたが、1月、7月決算のスターアジアRに買収されたことで、7月決算の同法人の分配金と同時に1ヶ月遅れで7ヶ月分の分配と言うことになりました。

　スターアジアRのプレスリリースによると、正式な用語では、分配金では無く最終営業期の利益の精算という位置づけで「合併交付金」と言うそうです。

（前期分配金2,116円→今期交付金2,489円）

　スターアジアRのさくら総合R買収は、まさにスッタモンダの末の決着でした。国内初のリートの敵対的買収と言われ、ホワイトナイト（投資法人みらい）の出現等、下手な私の解説よりもこの経緯を一番要領よくまとめてくださっている、東洋経済誌の一井純記者の記事をご参照ください。

「リート初の『敵対的買収』意外な結末の一部始終

（1号上場から18年､制度的不備があらわに）」

https://toyokeizai.net/articles/-/300897

　実は私、スターアジアR、さくら総合R、投資法人みらいの3つとも保有しておりましたので、双方から賛成投票（あるいは委任状）の依頼、所謂プロキシーファイトのお手紙攻勢が派手に繰り広げられました。2015年3月の大塚家具のお家騒動（所謂親娘喧嘩）を思い出してしまいました。

　結局、8月1日付けでスターアジアR　1口に対しさくら総合R　0.89口で買収が決定。これだとさくら総合Rの投資者はスターアジアRの投資者になれないので、スターアジアRは同日付で投資口を2分割し合併比率を1:1.78にしました。

　さくら総合の1口の1/1.78はスターアジアR　1口に、0.78/1.78は別途払い戻し（10月下旬）となるとのことです。

　スターアジアRの1口あたり分配金の今後の見通しは

　2020年7月期　1,718円（実績）

　2021年1月期　1,658円

　2021年7月期　1,455円

　と不動産投資全体の停滞感を反映してじり貧と言うしかありませんが、ホテル主体のリートほどの落ち込みはありません。10月14日の終値は45,800円ですので分配金利回りは7.5%です。

　ところでオマエはなんでそんな弱小（当事者、関係者の皆様、大変申しわけありません）リートを・・・と言うお叱りはごもっともです。

　3社とも資産規模では下位1/4グループの位置づけで、スターアジア、さくら総合は無格付け、投資法人みらいは格付けA～A+です。

　格付けが高くないと日銀の黒田バズーカの買い入れ対象にもなれません。もちろんそれなりの銘柄も保有していますが、一か八かの高利回り、格付け取得を目指しての合従連衡も結構おもしろいと言うことで殆ど1投資口のみで少額保有しております。

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1月～6月の家計支出の集計

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　台風の接近とともに週末は雨模様の日が続きましたので1月～6月の家計簿を集計しました。発生主義で集計した支出実績は以下の通りです。

・月々の定常的な支出実績（単位：千円/月）

　食費　　　　　 66

　光熱・通信費     49

　住居・衛生費     15

　自動車関連費        9 (税・車検、保険等除く)

　医療費                  8

　被服・小遣い等  71

　医療保険等         12

　社会保険料       110

  （小計）　　　340千円/月

　1～6月で発生したものに加え、年間で不定期に発生する支出の想定額は以下の通りです。

・通年で発生する不定期支出（単位：千円/年）

　固定資産税 　    56(田舎暮らしが丸わかり)

   自動車税 　　     69

   車検費用            169

   自動車保険        166

  ふるさと納税     160

（小計）               620千円/年  ⇒　52千円/月

　両方を合わせた平均的支出額は39万円。1月～6月の所得税、住民税控除後の手取り収入は71万円でしたので、30万円強は貯蓄に回せる計算になります。

　7月以降も基本的な支出パターンは変わっておらず、定常的支出の中の社会保険料の厚生年金保険料(57千円)が無くなっているだけなのでほぼ28～29万円程度のはずです。

　ふるさと納税を除いた7～9月のキャッシュアウトベースの支出とほぼ同水準かなという感じです。

　家内には感謝、感謝です。

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キャッシュレス化の狙い

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　2019年10月の消費税増税（経済対策としては最大の悪手）の見返りとして始まったキャッシュレス決済ポイントの還元キャンペーンは淋しく6月末に終了してしまいました。せっかく盛り上がったキャッシュレス化推進議論も急速にしぼみ、と言うかしぼむ以前にコロナでそれどころでは無くなってしまいました。

　何故政府が、消費税増税の目眩まし（悪い言い方で申しわけありません）と言う側面は否定しませんが、財政投入までしてキャッシュレス化を進めようとしているかについて、テレビを初めとしたマスコミの皆さんの議論は浅いというか消化不良に感じざるを得ません。

　最も有力と言われる理由は、海外、近隣の中国や韓国と比べてもキャッシュレス比率が低いということです。

　「だからどうした」と言うのが素直な印象で、クレジットカードの使えない日本社会は後進国だと言わんばかりの論調が多いと思いますが、ATMから偽札が出てくる様な国と比べられてもと言う気がしますし、治安の良さ等は誇るべきと思います。

　我が国でクレジットカードが普及しない最大の理由は、カード決済時の手数料が割高だからと言うことのようです。リボ払いの使用率が他国と比べて圧倒的に低くカード会社の最大の収入源が利益を生んでないので手数料が高い理由と言うのが最もすっきり頷ける理由だと思いました。

　livedoorNEWSの記事「日本で『キャッシュレス』が進まないのは『加盟店の利用手数料が高い』ため!?　『小売店にメリットがない』『確実に赤字になる』」

https://news.livedoor.com/article/detail/13850571/

等をご参照ください。

　何故リボ払いの比率が少ないか。

　かっこよく言えば日本人のマネーリテラシーが高い。平たく言えば金利・手数料が高いので賢い日本人は敬遠していると言うことでしょう。因みに先進国で日本の次にリボ払い比率が低いのはドイツのようです。

　従って、他国と比べてどうこう言うのは実りある議論では無いと思います。

　第二の理由は、インバウンド対応と言われています。確かに海外から来日の旅行者が幾ら日本は安全と言われても多額の現金を持ち歩くのは不安だと言う気持ちはわからなくもありません。

　第三の理由は現金の発行・流通の手数料と言われていますが、およそ本質とはかけ離れた議論にしか見えません。

　そんなことより、政府がキャッシュレス化を進めたい最大の理由は、うがった見方をさせていただく事をお許しいただければ、現金決済では小売り事業者の皆さんの収益をよりしっかり把握し難いからという事ではないかと思われます。

　現に韓国で何故クレジット比率が高いかというと、小売業の売り上げを誤魔化させないようクレジット決済することによってユーザーに還元のメリットがあるよう政策で仕向けているからだと言われています。

　決して我が国の小売業の皆さんがそうだとは思いませんが、政府（主として財務省）としても同様の思いがあったとしても強ち間違ってはいないと思います。

　常に収入をガラス張りで見張られているサラリーマンの僻みと言われても何も言い返せませんが。

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ドコモ株(続き) 超セコい話 よい子はマネを・・・

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　昨日紹介させて頂いたように、NTTによるドコモの完全子会社化発表後、2日で株価は2千円台後半から、TOB価格直前まで暴騰しました。

Yahoo Finance 殿より引用

　もう少し細かく言うと、発表当日（9月29日）はストップ高の3,213円、翌30日はTOB価格直前の3,895円まで上げ、3,885円で引けました。さすがに約一ヶ月後に3,900円でしか売れない物を3,900円以上で買おうという人はいないようです。それ以降、ジリジリと値を下げ、5日の週半ば以降はすっかり3,876円辺りで定着してしまっています。

　しかし、よく考えてください。TOB期限の11月16日（決済は24日とのこと）に3,900円で買って貰える物が、今3,876円で買えるんです。

　今、一単元購入で39万円弱投じて1ヶ月後の利益、ニッ　ニセンヨンヒャク円！　株式投資で見れば所謂手数料程度（今時こんな手数料を取る証券会社も少ないですが）の利益と思われがちですが、銀行預金と考えればとんでもない高利回りです。1.5ヶ月後決済として年利換算すると税引前約4.9%です。

　で、全くノーリスクであるかといえば、TOB不成立という最大のリスクがありますので自己責任でお願いします。

（不成立の場合また元の株価2,700円レベルへ暴落する可能性大です）

　以前の記事で紹介した、四国の「うどん屋さん」、「お遍路さん」(*)の特別金利の定期預金でも、100万円を1年間預けて利息は2,500～2,700円（税引前）ですので見逃す手はありません。

(*)　https://deokureojisan.hatenablog.com/entry/2020/09/24/073900

　ただ、これを実現するには、皆さんの証券会社での買付手数料、公開買付代理人である三菱UFJモルガン・スタンレー証券殿（長ったらしい名前なので以下三菱UFJMS証券）への株式の移管手数料が無料というのが前提です。

　三菱UFJMS証券に口座がある事も必要条件です。公開買付専用という口座が開設できるそうなのです窓口の電話は大混雑のようで、私も金曜日の夕方まで何度か電話してみましたが、全く繋がりませんでした。

　また、三菱UFJMS証券殿の資料では、売却手数料、売却代金の振込手数料は無料とのことでした。

 　言い換えれば、一単元のみの保有者であれば、三菱UFJMS証券殿に口座を開く手間賃が2,400円と理解することも出来るでしょう。

　手持ちのキャッシュが潤沢なら・・・

　でも、みんなが買付に走ると株価がつり上がる可能性も無きにしもあらずなのでよい子はマネをしないでネ。

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NTTドコモ株の公開買付

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　本日、NTTドコモ殿から公開買付に関する説明書類が送られてきました。

ＮＴＴドコモ社より送付

　同社の株式は、資産形成にまじめに取り組み始めた初期の頃から保有しており、我が家のポートフォリオ（と言っても1単元ですが）の中で珍しく株価、配当ともに非の打ち所の無いと言っても差し支えない銘柄でした。

　安倍総理辞任表明以降、菅官房長官の総裁選勝利が有力とみるや、「ガースーショック」と言われていますが、携帯料金引き下げ圧力への懸念から株価はじり貧状態でしたが、ドコモの完全子会社化（公開買付価格3900円！）発表で一気にTOB価格直前まで暴騰しました。

Yahoo Finance 殿より引用

　最後まで「株主孝行」なよい子じゃ・・と名残惜しいところではありますがお別れしたいと思います。

　ただ、今回の完全子会社化に関しては、親子上場の廃止の流れに乗るものでもありますが、個人的にはすっきりしない部分はあります。

　報道ベースでは狙いは財務基盤の強化、意思決定の迅速化等々言われてはおります。

　財務基盤に関しては、子（ドコモ）が市場から調達した資金を親（NTT）の借入金に置き換えると言うことに他ならず、親の過大な負担にならないかと言う懸念はあります。確かに配当負担は無くなりますが、40%というプレミアムは過大では無いのかという思いもあるようで、発表後NTTの株価はかなり下げました。

　意思決定の迅速化に関しても、ドコモ株主の意向が無視し得ないと言うことも挙げられていましたが、NTTの株主の意向は無視しうるのか、ましてや三分の一を保有する国（総務省）の意向は無視できるのか、等々かえって意思決定が遅くなるのではと言う懸念すら感じます。

　もともと海の物とも山の物とも判らない「移動体通信（古い表現ですね！）」事業に乗り出すに当たって、自由で迅速な経営を目指すべく子会社化したのではなかったのでしょうか。

　そう言う中で単なる連絡通信手段を超えてiモード等という新しいモバイルデータ通信生活スタイルを実現できたのだと思います。

それとも、携帯電話業界自体が、スマホという生活様式がある程度定着してきたので、今後は通信速度や料金という単なる体力勝負の業界に転換していくと言うことなのでしょうか。

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iシェアーズ優先株式&インカム証券ETF(PFF)より分配金を頂きました

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　iシェアーズ優先株式&インカム証券ETF(PFF)より分配金(33.18$)を頂きました。一株あたりの分配金は0.157447$です。

　このETFは以前は優先株式ETFと呼ばれていたのですが、2019年2月より名称及びベンチマークが変更となりました。ブラックロックジャパン殿のサイトによるとドル建て優先株並びにハイブリッド証券に投資、ベンチマークもS&P米国優先株からICE上場優先株式及びICEハイブリッド証券トラジションインデックスへと変更するとのことでした。

　優先株というのは議決権に一定の制限はつくものの配当や会社精算時の剰余財産を優先的に受け取れる株式で、対義語は劣後株です。ハイブリッド証券というのは株式と債券の両方の性格を併せ持つ証券で、株式同様に優先債と劣後債の両方があります。

　ICE指標というのは実はその時まで全く不勉強で知らなかった（じゃあオマエはS&Pについて熟知しているかと言われると押し黙るしかありません）のですが、ハイブリッド証券をポートフォリオに加えるなら両方の指標をベンチマークすることは当然のことと思います。

　PFFは「配当　命！」の投資家では有名なETFで、毎月分配があり10月8日(米国)の終値が37.01$ですので分配金利回りは年率5.1%です。

(Google殿サイトより引用)

　基準価格はコロナ騒ぎによる株価等の低迷を受けて、一旦は大きく値を下げましたが、徐々にリーマンショック以降の平均的水準(30$台後半)に復帰しています。毎月分配ですので基準価格の大きな高騰は望めませんが所謂分配金再投資ベースのパフォーマンス推移はそこそこの成績といえるでしょう。

(ブラックロックジャパン殿サイトより引用)

年ベースの直近の分配金の推移をブラックロック殿のサイトから集計すると

2016年　　2.292591$

2017年　　2.233835$

2018年　　2.003859$

2019年　　2.100260$

2020年　　1.967536$(1～10月分配×12/10)

とじり貧ではありますが、一番コロナの影響をうけた4～6月の影響が出始めていることを考えると上々といえます。構成銘柄の上位に情報技術、金融、ヘルスケア、公益事業等どちらかというとコンシューマー寄りの企業が並んでおり、悪影響を回避できているのでは無いかと思います。

　一頃は、米国株の配当で米ドルが溜まってくるとチョコチョコPFFを買い増ししていたのですが、最近はすっかりエイリスキャピタル(ARCC)にハマって(?)しまっているので、こちらの方を買い増しすることが多くなっています。(株価がコロナ以前に回復し切れていない事もありますが・・・)

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9月の家計収支 と夫のお小遣い制

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　10月中旬までのクレジットの引落額が確定しましたので9月支給の給与分の家計の収支を集計しました。

　家内の収入はお小遣い差引後全額預金に回していますので家計の収支には含まれていません。夫婦二人分の定額給付金は別勘定にしています(残は40%程度)。

・収入　　　 465千円（所得税、住民税のみ源泉徴収）

・支出　　　 295千円

　例によって発生主義では無くキャッシュフローベースですので、支出には前月決済分のクレジットカードの引落を含んで、当月分のクレジット決済は含みません。支出にはふるさと納税25千円を含んでいます。

　残額170千円は「四国へ送金」しました。

　7月以降年一回等の頻度で発生する自動車税(5月)や自動車保険(12月)、車検費用（2月、3月）等は発生していません。

　いつもながら家内の支出管理には敬服しています。ふるさと納税を除いて27万円（家内のお小遣いを入れても30万円以下）で生活、申し分ありません。もちろんこの中には出遅れおじさんのお小遣い4万円も含まれています。

　はい、出遅れおじさんはウン十年来お小遣い制です。昔、「お小遣い制の夫は出世しない」と言われたことはありましたが今はどうなんでしょう。自分が出世したとは思いませんが関係ないんじゃない？　というのが素直な実感です。

　お小遣い制に反対の立場の意見は

・会社での成績を上げて収入が増えることへのモチベーションが得られない

・付き合いや自己研鑽の費用が疎かになる

・お小遣いを貰うという受け身な姿勢では家計のマネジメントすら覚束ない

というあたりに収斂していたような記憶があります。

　でも、お小遣い制を脱して、家計管理の主導権を握りたいという理屈付けの本心は単に自由になるお金を増やしたいというだけのような気がします。

　で、自由になるお金が増えたとして、夫婦でどういう将来像を描きたいのかということが共有されているのでしょうか。子供の教育、老後の資金をどうするのかきちんと共有化されていれば、自ずと収入と支出のバランス等をふまえれば、単純に自由になるお金を増やすという選択肢は限られると思います。

　夫のお小遣い制というのは家計のマネジメントのあり方の一つであると思います。

　エッ？　結局、アーリーリタイアに乗り遅れたオマエが言っても説得力がないって？

仰る通りです。

有難うございました。